犯罪・刑事事件

このようなお悩みはありませんか

刑事事件は迅速な対応が必要です

私選弁護人のメリット

刑事弁護の主な目的

当事務所の特徴

刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に送検され、その後24時間で勾留が決定されてしまうという、大変速いスピードで進んでいきます。
勾留されると、10日～20日間は警察署の中に拘束され、その間に起訴されるかどうかが決まります。
刑事事件は対応が少しでも遅れると、警察や検察官の捜査が進んで、手遅れになる事態になりかねません。一刻も早く弁護士に依頼することをおすすめいたします。
逮捕後、すぐに弁護士が弁護活動をスタートすることで、早期釈放の可能性が高くなります。

刑事事件で依頼できる弁護人（弁護士）は、私選弁護人と国選弁護人の2種類があります。
国選弁護人は、費用の負担は原則ありませんが、どの弁護士に対応してもらえるか選べず、勾留後でないと依頼することはできません。
私選弁護人は、事情聴取を受けた段階や逮捕直後など、いつでも依頼することができます。すぐに弁護活動をすることで、勾留を阻止し、早期釈放を実現することも可能です。
また、刑事弁護の経験が豊富な弁護士を自分で選べるので、より充実したサポートが可能になります。このような理由から、私選弁護人の選任をおすすめいたします。

もし犯罪を犯していないのに、冤罪で逮捕されてしまったら、一刻も早く疑いを晴らすことが重要になるので、すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
いったん供述調書に署名・指印をしてしまうと、後になって内容が違っていたと主張しても信じてもらえないので、絶対にしないようにしてください。
逮捕、勾留されると、弁護士は警察官の立ち会いなしで面会することができ、取り調べにどう対応したらよいのかをアドバイスして、戦略を考えます。
弁護士は無実であることを証明し、起訴を避けることができるよう、警察官・検察官・裁判官に事件に関する法律的な意見や集めた証拠を提出し、全力を尽くして弁護活動を行います。

警察官が被疑者を逮捕した後、48時間以内に送検されます。しかし、取り調べをして犯罪の嫌疑がないと判断されたり、犯罪が軽微な場合には、身柄を解放されるケースがあります。
弁護士に依頼すると、不利な供述調書を取られないようにアドバイスして送検を回避し、身柄を解放されるよう働きかけます。
早期に身柄を解放されれば、逮捕されたことを周囲や会社にも知られる心配がありません。弁護士は示談や不起訴になるよう、念入りに準備をすることができます。

被害者と示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げによって不起訴処分となったり、たとえ起訴されても、執行猶予付き判決が出る可能性が高くなります。
また、示談の内容によっては、今後、民事事件で損害賠償請求を受けることを防ぐこともできます。弁護士に依頼すると、法的に適切な示談を早期に成立させることができます。
示談が成立し、有罪判決を受けることがなければ、早く社会復帰ができて、前科も付きません。