弁護士費用
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・ 日当 |
事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
※記載されている費用は全て税込となります。
法律相談料
| 30分 | 5,500円 |
|---|
※初回相談は30分までは無料。30分を超えた場合や2回目以降の相談は30分あたり5,500円となります。
一般民事事件
（訴訟、調停、示談交渉を含む）
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.0%（税込8.8％） | 経済的利益の16％（税込17.6％） |
| 300万円を超え〜3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円（税込5.5％＋9万9,000円） | 10％＋18万円（税込11％＋19万8,000円 ） |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3%＋69万円（税込3.3％＋75万9,000円） | 6％＋18万円（税込6.6％＋151万8,000円） |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円（税込2.2%+405万9,000円） | 4％＋738万円（税込4.4%+811万8,000円） |
※着手金の最低額は11万円
※事件の内容によっては増減額することがございます。詳しくは弁護士までお尋ねください。
※旅費や日当、実費が発生した場合、別途費用がかかります。
離婚・男女問題
離婚交渉
| 着手金 | 27万5,000円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～＋経済的利益の11％ |
離婚調停
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～＋経済的利益の11％ |
離婚訴訟
| 着手金 | 44万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 44万円～＋経済的利益の11％ |
不貞慰謝料、婚約破棄等慰謝料対応
| 着手金 | 16万5,000円～（訴訟の場合には追加金16万5,000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の17.6％（経済的利益が300万円を超える場合は11％＋19万8,000円） |
子の引渡し調停・審判
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～ |
保全処分も同時に行う場合には、着手金・報酬金の加算がございます。
犯罪・刑事事件
起訴前弁護
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 不起訴・略式命令の場合33万円～ |
起訴後弁護
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | ・執行猶予となった場合33万円～ ・検察官の求刑よりも減刑された場合22万円～ ・無罪の場合55万円～ |
初回接見
5万5,000円～（但し遠方の場合は日当が発生する場合あり）。
交通事故
着手金
弁護士費用特約ありの場合
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 8.8％ |
|---|---|
| 経済的利益の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 |
| 経済的利益の額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 |
| 経済的利益の額が3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 |
※お客様が弁護士費用特約にご加入されている場合は、ほとんどのケースでお客様の自己負担無しでご依頼が可能です。
弁護士費用特約なしの場合
| 交渉 | 11万円～ |
|---|---|
| 調停又は裁判 | 33万円～ |
※但し、後遺障害等級が認定されている場合等は減免できる可能性もございますので、ご相談ください。
その他
| 被害者請求または後遺障害等級認定に対する異議申立 | 1件につき11万円～ |
|---|
報酬金
弁護士費用特約ありの場合
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 17.6％ |
|---|---|
| 経済的利益の額が300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 11％＋19万8,000円 |
| 経済的利益の額が3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 経済的利益の額が3億円を超える場合 | 4.4％＋811万8,000円 |
※お客様が弁護士費用特約にご加入されている場合は、ほとんどのケースでお客様の自己負担無しでご依頼が可能です。
弁護士費用特約なしの場合
獲得した金額の11％～
企業法務
相談料
初回相談30分無料（2回目以降30分／5,500円）
顧問弁護士
顧問弁護士費用
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| プランの選び方 | 気軽に相談できて、 法務や税務の知識のある相談役がほしい |
社内体制を強化したい 契約書等のチェックが多い |
自社に法務部がほしい |
■ご相談方法・稼働時間
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| 弁護士稼働時間の目安 | 月3時間まで | 月5時間まで | 月5時間程度 |
| 電話での相談 | |||
| メールでの相談 | |||
| 事務所での相談 | |||
| 訪問での相談 | ○(月1回2時間) | ||
| 相談予約の優先対応 | |||
| 社員やご親族の方 からの相談 |
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■契約書・利用規約
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| 契約書の 作成・チェック |
○(月1通以下) | ○(月1通程度) | ○(月3通程度) |
■労働問題
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| 社員との交渉の バックアップ |
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| 労働審判・訴訟 | 着手金・報酬金 共に20%程度割引(※1) |
着手金・報酬金 共に30%程度割引(※1) |
着手金半額 報酬金30%程度割引(※1) |
■債権回収
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| 支払交渉 | 着手金無料 (債権額が200万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり |
着手金無料 (債権額が500万円以下の場合) ＊報酬金はご相談・顧問割引あり |
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| 内容証明郵便の発送 (実費のみ別途請求) |
○(月1通以下・弁護士名) | ○(月1通程度・弁護士名) | ○(月3通程度・弁護士名) |
| 訴訟 | 着手金・報酬金 共に20%程度割引(※1) |
着手金・報酬金 共に30%程度割引(※1) |
着手金半額 報酬金30%程度割引(※1) |
■その他のサービス
| 顧問料(税込) | 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 |
| 顧問弁護士の表示 | |||
| 上記以外の 弁護士費用 |
着手金・報酬金 共に20%程度割引(※1) |
着手金・報酬金 共に30%程度割引(※1) |
着手金半額 報酬金30%程度割引(※1) |
| 他の専門家紹介 | |||
| 社内講師 | |||
| 趣味その他おつきあい | |||
※1これまでお支払い頂いている顧問料や仕事のご依頼の状況を勘案して、顧問先様が損をされることのないように調整させて頂きます。
就業規則の作成・見直し
33万円（税込）
※ボリュームにより異なります。まずはご相談ください。
企業内研修
11万円（税込）
※1テーマ2時間を想定。まずはご相談ください。