交通事故

このようなお悩みはありませんか

弁護士に依頼するメリット

保険会社の基準と裁判所基準について

損害賠償請求について

後遺障害等級認定について

弁護士特約について

当事務所の特徴

交通事故に遭うと、ケガの治療をしながら、加害者側の保険会社と交渉をしなければならず、被害者の方にとって大変な負担となります。
保険会社は本来請求できるはずの裁判所基準よりも、大幅に少ない金額を提示してくるので、安易に同意しないようにしてください。
適正な賠償額を獲得するために、ぜひ弁護士にご相談ください。被害者の方の代理人として、保険会社と交渉をすることで、裁判所基準での賠償額を得る可能性が高まります。

保険会社の基準（任意保険基準）とは、加害者側の保険会社が慰謝料を計算するときに用いる、独自で定めている算定基準です。この基準は、裁判所で認められている裁判所基準よりも大変低くなっています。
一方、裁判所基準とは、過去の交通事故裁判の判例をもとに慰謝料を算出する基準となっています。裁判所基準は、保険会社の基準よりも高く、本来得られる適正な金額です。
ただし、裁判所基準は弁護士を介さないと適応されないため、交通事故に強い弁護士にご依頼されることをおすすめいたします。

交通事故の被害者が加害者に請求できる損害賠償金には、入院費、治療費、通院のための交通費、車椅子などの器具類の購入費、入通院慰謝料、家族が付き添うための費用などがあります。
ケガの治療のため仕事ができなくなったときの休業損害、後遺症が残って労働能力が低下し、収入が減ってしまった場合には、逸失利益を請求できます。
後遺障害が残った場合には、精神的苦痛を賠償するための後遺障害慰謝料もあります。
また、損害賠償額に大きく影響してくるのは、加害車両と被害車両の過失割合です。
損害賠償請求についてお困りの方は、弁護士にご相談ください。

治療を続けても、これ以上の回復が見込めない「症状固定」と判断され、その時点で痛みや機能障害などの症状が残っている場合には、「後遺障害」として損害賠償を請求することになります。
そのためには、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。後遺障害には14段階の等級があり、その等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が算出されます。そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが大変重要になります。
後遺障害等級認定の審査は、主治医による後遺障害診断書やレントゲン、MRIなどの画像をもとにして判断されます。
弁護士にご相談いただくことで、適正な後遺障害等級認定を得られるようアドバイスいたします。

弁護士特約とは、自己負担なく弁護士に依頼できる特約制度です。ご加入の任意保険に弁護士費用特約を付けている場合、300万円までの弁護士費用を保険会社に支払ってもらえます。
物損事故の場合は、破損した建物や車両などの評価額の範囲内でしか損害額の請求ができないので、弁護士に相談できないケースが多いのですが、その場合はぜひ弁護士特約をご利用ください。
弁護士特約は、被害者ご自身やご家族が加入していれば、利用することができるので、一度、保険内容を確認しておくことをおすすめいたします。